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GoToトラベル再開と終了時期について「経済同友会」が提言

企業経営者からなる「経済同友会」は、政府に対して、GoToトラベル再開は「地域観光支援事業」が終わった後で実施するように提言しました。

また、終了時期に関しては一年の中でもっとも需要が落ち込む6月末とすることを提言しています。

観光産業を取り巻く課題に関する緊急提言／ 2021年10月21日（経済同友会）からの引用

GoToトラベル再開までの支援事業として行われている「地域観光支援事業（県民割）」は現在 12月末まで期間を延長されています。経済同友会は年末年始を避けて再開するようにとも提言しており、これらの提言が通れば再開は来年の1月中旬となる可能性もあります。早期再開を要望する声も多い中、再開時期については「ワクチン・検査パッケージ」の動き次第という部分もあり、現在実証実験中の検証結果に注目が集まっています。

ジェイトリップでは、GoToトラベルキャンペーン再開に向けて最新情報をお届けしております。GoToトラベル再開予想や今後の見通し等も随時更新中なので是非チェックしてみてください。
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早期再開が望まれるGoToトラベル

10月20日に行われた「関東地方知事会議」にて知事らは、地域経済の活性化に必要な地方交付税増額などの支援を国に要望する考えをまとめました。

会議に参加していたのは関東の1都6県と山梨県、静岡県、長野県の知事らで、新型コロナウィルス感染拡大により観光に関連する産業などが危機的状況をにあるとして、「Go Toトラベル」などの誘客キャンペーン実施を要望するとしています。

コロナで打撃地域経済の活性化を国に要望へ関東地方知事会議／ 2021年10月20日 18:05（NHK）からの引用

早期再開が望まれるGoToトラベル。経済同友会からは年末年始を避けて再開するよう提言されており、昨年のGoToトラベル同様年末年始は除外となる可能性もあります。

「GoToトラベル」は閑散期中心に、経済同友会が緊急提言

企業経営者により組織された団体である「経済同友会」は、政府に対し、GoToキャンペーン再開は繁忙期である年末年始を避け、休日や春休みなどの割引率を下げて実施するよう提言しました。

休日や春休み・大型連休などの割引率を縮小することで、課題であった週末・繁忙期への需要偏在や三密などの問題の解決を図るとしています。

「GoTo」は閑散期に実施を　経済同友会が提言／ 2021年10月21日 20:00（yahoo!JAPAN ニュース）からの引用

通常ツアーでも平日や閑散期は比較的予約が取りやすく料金も安くなっているので、新GoToトラベルで平日や閑散期の割引率が上がれば、今まで以上に平日の旅行はお得になるかもしれません。

段階的な「GoToトラベル」再開の可能性

10月18日、九州７県と九州観光推進機構が、GoToトラベルの段階的な再開検討を求め、GoToトラベル再開までの支援として行われている地域観光事業支援（県民割）について九州域内に対象範囲を広げることを要望する要望書を国土交通省に提出しました。

各地域ごとの新型コロナウィルス感染状況を踏まえ、再開する対象範囲を限定することで段階的にでも早期再開の検討を望むとし、柔軟な対応を求めました。

「県民割」を九州域内に　７県が国交省に要望書提出／ 2021年10月19日 16:30（yahoo!JAPAN ニュース）からの引用

観光関連の事業者だけでなく、知事からも早期再開を求められるGoToトラベル。今回の要望が通ればすべての地域で一斉に再開ではなく、コロナウィルス感染状況が落ち着いている地域から段階的にGoToトラベル再開ということもありえるかもしれません。

岸田総理大臣の考える、GoToトラベル再開のタイミング

岸田総理大臣は、GoToトラベル再開のタイミングについて、ワクチン接種の進み具合や飲み薬の開発状況を踏まえて判断していく考えを明らかにしました。

「ワクチン接種を進め、経口治療薬の開発をしっかり進め、経済や社会を回していくことを考えていくのが順番だ。順番を踏んだうえでタイミングを測っていく」と述べており、GoToトラベル再開のタイミングについて慎重な姿勢を見せました。

首相 Go Toトラベル再開“ワクチン接種など進めたうえで判断／ 2021年10月18日（NHK）からの引用

全国知事会や日本観光振興協会などからも早期再開が希望されているGoToトラベル。岸田総理大臣は以前の発言で、ワクチン接種・経口治療薬の2つを世の中に普及させるには年内いっぱいかかるのではないかと述べており、再開のタイミングはそれ以降になる可能性もあります。

「GoTo2.0」は平日がお得。ポイント引き上げを検討

岸田総理大臣は、GoToトラベルで土日に人の流れが集中する事態を避けるため、平日利用でのポイント引き上げを検討していることを明らかにしました。

「やはり週末に集中してしまっていた。せっかく平日があるわけですから。平日は少しまたポイントを深掘りするというようなことを考えたらどうか」と述べており、週末よりも平日の割引を引き上げる考えを示しました。

岸田首相ＧｏＴｏトラベル平日ポイント引き上げ検討／ 2021年10月16日 20:59（yahoo!JAPAN ニュース）からの引用

通常ツアーでも週末は人気の日程のため、平日は比較的安くなっています。新GoToトラベルが平日利用推進で割引率が上がるのであれば、平日の旅行は今まで以上にもっとお得になるかもしれません。

日本観光振興協会が「Go Toトラベル」早期再開を要望

10月15日、日本観光振興協会は斉藤国土交通大臣と会談し「Go Toトラベル」の早期再開を要望しました。

日本観光振興協会は観光関連の事業者などで組織されている中枢機関で、長く続くコロナ禍の影響により観光業が深刻な状況であることを強調した上で「後押しをお願いしたい」とし述べ、ワクチンの接種済の人の旅行を自粛対象から外す仕組みづくりや、Go Toトラベルの早期再開についての要望書を提出しました。

これに対し斉藤大臣は「Go Toトラベルは期待が大きく、経済再生の起爆剤となる事業だが、感染防止も重要だ。ワクチン証明を活用する実証実験などを通して再開時期を検討したい」と述べており、GoToトラベル再開は現在行われている実証実験の結果を待つとしています。

Go Toトラベル早期再開国土交通相に要望観光関連事業者団体／ 2021年10月15日 15:55（NHK）からの引用

観光関連の事業者からも早期再開が望まれているGoToトラベルキャンペーン。現在、ワクチン証明を活用する実証実験が行われており、再開時期はその実証実験を通して検討するとのことで結果に期待が高まります。

10月15日より開始「ワクチン・検査パッケージ」実証実験

観光庁は、10月15日から月末までの間、全国のホテルや旅館など宿泊施設にて「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験を開始すると発表しました。

今回行われる実証実験では、宿泊施設に旅行客がチェックインをする際に、ワクチン接種の履歴や検査結果の確認をスムーズに行えるかどうかを検証し、宿泊2週間後に体調の変化があったかなど利用者へアンケート調査を行い、対策の効果を確かめるとしています。

ワクチン接種者などの行動制限緩和へホテルなどで実証実験へ／ 2021年10月13日 18:34（NHK）からの引用

旅行会社が実施するツアーに続き、宿泊施設でも開始された実証実験。実験がうまくいけば、GoToトラベル再開において、感染防止対策を継続した上でワクチン接種歴の確認や事前の検査のオペレーションを実施し、安心・安全の旅行の実現に期待が高まりますね。

「GoToキャンペーン」にワクチン接種証明の活用検討

10月13日に行われた所信表明演説での代表質問にて、岸田総理は「GoToキャンペーン」の再開にワクチンの接種証明の活用を検討する考えを示しました。

観光や飲食業などから「GoToキャンペーン」再開を望む声が上がっていることに対して岸田総理は「ワクチン接種証明や検査の活用による安全・安心の確保を前提とした仕組みに、抜本的に見直すとともに、週末の混雑回避の工夫や、中小事業者への配慮などについても検討してまいります」と述べています。

ワクチン接種証明　GoToキャンペーン再開へ活用検討／ 2021年10月13日 07:08（プライムオンライン）からの引用

以前から岸田総理はGoTo再開に対して「ワクチン証明書等と組み合わせ」「中小店等の利用率、中小事業者への配慮」について述べており、『GoToトラベル2.0』の重要ポイントであるワクチン証明書の導入・運用面が課題とされています。
既に一部開始されている「ワクチン・検査パッケージ」技術実証の結果がどうなるか、注目が集まっています。

岸田総理、「GoToキャンペーン」の年内再開に慎重な姿勢

岸田総理は、10月11日、現在停止中のGoToキャンペーンについて、「通常の社会経済活動を取り戻すためには、ワクチン接種、経口治療薬の二つが必須だ。これらを世の中に普及させるには年内いっぱいかかるのではないか」と考えを述べ、今年中のGoToキャンペーン再開には慎重な姿勢であることを示しました。

【速報】岸田総理　「GoTo」年内再開に慎重姿勢／ 2021年10月11日 22:58（yahoo!JAPAN ニュース）からの引用

日本全体でも徐々に接種率も上がってきているコロナワクチン。以前、岸田総理は「ワクチン証明書等と組み合わせ、中小店等の利用率が上がる形で「GoTo2.0」を推進したい」と述べており、再開後のGoToキャンペーンで割引などを受けるにはワクチン接種が必須となりそうです。

香川県の浜田知事、GoToトラベル再開に期待

現在再開が検討されているGoToトラベルについて、香川県の浜田知事は「県内の旅行や宿泊の関連事業者はより厳しい状況が続いているので、GoToトラベルといった事業の取り組みに期待する」と述べ、GoToトラベルの再開に期待する考えを示しました。

GoToトラベルの再開にあたっては、対象地域の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえつつ柔軟に対応をしてほしいとし、現在は、観光関連事業者を支援していく意向を示しました。

浜田知事「ＧｏＴｏ再開感染状況など踏まえ実情に応じ」／ 2021年10月11日 17:26（NHK）からの引用

先日、全国知事会より「Go Toトラベル」早期再開を要望が出されたことにより、政府のみならず各県単位でもGo Toトラベル再開への意識が高まっています。

全国知事会が「Go Toトラベル」早期再開を要望

10月7日、全国知事会は斉藤鉄夫国土交通相に対し、新型コロナウイルスの感染が落ち着いた地域で、Go Toトラベルを早期に開催するよう求めました。

全国知事会の要望書を斉藤鉄夫国土交通相に手渡しした広瀬勝貞大分県知事は、その後の取材で、GoToトラベルの代わりで現在行われている観光支援策に対して「非常に有効だ。しかし、一巡して伸びが止まっている」と述べました。

「ＧｏＴｏ」早期再開を　知事会、国交相に要望／ 2021年10月07日 17:09 （時事通信）からの引用

全国知事会も早期再開を望むGoToトラベル事業。観光支援策の伸びが止まっているとの発言からも観光地・地域経済の維持復興のためできるだけ早いGoToトラベルの再開が望まれます。また要望書では「新型コロナウイルスの感染が落ち付いている地域」という制限を設けており、要望が通れば、全国一斉ではなく地域ごとに徐々に再開して行くという事になるかもしれません。

ジェイトリップではGoToトラベル事業が再開されれば、あとからでも割引支援を適用させることができる「あとから割引適用」を実施しております。「既にご予約済のツアー」や「新規のご予約」にも、GoToトラベル事業の再開後、割引対象となるツアーをご予約のお客様には個別にメール等で通知し、参加条件等へ同意をいただけましたら割引を適用する予定です。
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旅行会社のツアーで実証実験が今月開始！
Go Toトラベル再開への足掛かり

「ワクチン・検査パッケージ」の実務的な運用方法とその効果を確認するために、旅行・イベントなど各分野で必要な技術の実証が今月から行われます。これらは「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」としての取り組みで、旅行会社のツアーや宿泊施設を使って「ワクチン接種歴の確認」や「事前の検査のオペレーション等」を検証し、事業者及び旅行者へアンケートでの調査等を実施するとのことです。

【別紙】技術実証対象案件を見てみると、目的地は沖縄から北海道まで日本全国を対象とし、利用する通機関は「航空機のみ」のものや「航空機＋バス＋フェリー」など多数の交通機関を合わせたものもあり、様々なツアーにて検証を行っていくようです。

観光分野における「ワクチン・検査パッケージ」に関する技術実証を実施します！～対象案件を選定～／ 2021年10月05日（観光庁）からの引用

旅行・イベントなど、具体的な技術についての実証が開始され、GoToトラベルの再開にむけての準備が着実に進んでいますね。

GoToトラベル再開に向けて事業見直しを検討

斉藤国土交通大臣は、GoToトラベルを再開するために運用の見直しを検討していることを明らかにしました。土日に集中しがちな旅行客の分散や、高級な宿泊施設に集中する旅行客により恩恵がなかった中小の事業者への対応など、課題点を踏まえて今後見直しを検討していくとのことです。

GoToトラベルはもともと国内旅行を対象とし、旅費の半額補助（支援金）のうち、7割（総額の35％）が旅行代金の支払いの際に割引として受けられ、3割（総額の15％）分のクーポンが付与されるというものでした。先に述べた課題点の解決策としてリニューアル後のGoToトラベルがどのように変更されるのか今後の動きに注目です。

斉藤大臣は6日、報道各社とのインタビューに応じました。この中で斉藤大臣は、感染拡大を受けて停止しているGoToトラベルについて、利用者が土日に集中していたとか、比較的高級な宿泊施設に集中し中小の事業者に恩恵がなかったとか、課題が指摘されたことを明らかにしました。そのうえで「これらの課題に対し、しかるべき解決策を盛り込んだ、新しいGoTo事業を提案したい」と述べ、今後事業の運用について見直しを検討する方針を示しました。

GoToトラベル “課題踏まえ運用見直しを検討” 国交相／ 2021年10月07日 05:09（NHK）からの引用

具体的な再開日などは伏せられましたが、旅行会社のツアーで行われる実証実験で良い結果が残ればそれだけGo Toトラベルの再開が近づくはずです。

GoToトラベルがバージョンアップ？岸田新総理大臣が考える「GoTo2.0」とは

岸田文雄自民党新総裁は、自民党総裁選前に行われたオンラインでの意見交換の際に「ワクチン証明書等と組み合わせ、中小店等の利用率が上がる形で「ＧｏＴｏ２．０」を推進したい」と述べており、三村会頭は「消費喚起策（飲食・宿泊事業者救済のため交際費課税の見直しによる法人需要喚起、ＧｏＴｏ事業の再開）を今から準備して進めるべきである」と述べていました。

「GoToトラベル」のバージョンアップ版として何かと話題の「GoTo 2.0」。ワクチン接種証明などを活用した展開をしていくとしており、従来のGoToトラベル同様、割引を付与するかたちになると予想されます。地域共通クーポンの取り扱いも変更になる可能性が高く、具体的な内容など今後の動きに注目が集まっています。

岸田文雄前政調会長との意見交換を開催／2021年9月22日 10:43（日本商工会議所）からの引用

10月5日に斉藤鉄夫国土交通相が、GoToトラベル事業再開を検討していく考えを表明したことにより、GoToトラベル再開への期待はより一層高まりつつあります。

斉藤鉄夫国土交通相、Go Toトラベル再開の考え！

10月5日。斉藤鉄夫国土交通相は、閣議後会見にてGoToトラベル事業再開を検討していく考えをであることを示しました。「感染状況も勘案し、再開のタイミングや内容等について検討する」とし、また観光地・地域経済の維持復興に大変重要で必要不可欠な事業であると述べており、GoToトラベル事業再開に対する重要性を強調しました。

GoToトラベル事業の再開について検討することが大々的に宣言されたいま、GoToトラベルの再開はほぼ確実といっても過言ではありません。 3密を避けて安心安全の国内旅行へ行きましょう♪

GoToトラベル事業、再開に向け検討。

斉藤鉄夫国交相「感染症対策と経済の回復を両立させる観点から、感染状況も勘案し、再開のタイミングや内容等について検討する」斉藤鉄夫国土交通相は、就任後、初めてとなる5日の閣議後会見で、GoToトラベル事業について、新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、再開を検討していく考えを示した。

そして斉藤大臣は、GoToトラベルは、観光地や地域経済の維持復興に大変重要で、必要不可欠な事業と述べ、再開に向けた意義を強調した。

【速報】GoToトラベル“再開を検討”　新国交相「新型コロナ感染状況見て…」／ 2021年10月05日 15:52（プライムオンライン）からの引用

国内でのワクチン接種も順調に進み、県外への移動も緩和され消費喚起策に力を入れ始めた日本政府、GoToトラベルの再開もそう遠くないはずです。

ロックダウンで温度差　４候補、ＧｏＴｏ再開に前向き―自民総裁選／時事通信（2021/9/22）

自民党総裁選では、新型コロナウイルス対策をどう進めていくのかが争点の一つだ。４候補ともワクチン接種や医療提供体制の確保を重視する姿勢を示すが、外出禁止などロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備の検討をめぐっては温度差もある。一方、感染収束後に政府肝煎りの経済下支え策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンを再開する方針では足並みをそろえた。

厳しい私権制限措置を伴うロックダウンは欧州などで実施しているが、菅義偉首相は「日本になじまない」として、一貫して慎重だ。これに対し、必要性を訴えるのは河野太郎規制改革担当相、高市早苗前総務相。河野氏は「将来の最悪に備えたロックダウンの議論は必要だ」と主張し、高市氏も「備えのための法律を作っておく必要はある」と指摘した。
岸田文雄前政調会長は、「日本型の人流抑制の在り方をしっかり考えていかなければいけない」と述べ、法改正には前向き。ただ、「人流抑制への協力に見合うだけの経済対策を用意することがまず優先だ」とも語った。
対照的なのが野田聖子幹事長代行。ロックダウンは「（必要）ない」と明言。緊急事態宣言に触れ「（国民が）自発的にロックダウンした」と述べ、従来の対策で対応可能との立場だ。

一方、感染拡大で昨年末に一斉停止した「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業などについて、４候補は感染収束後に再開を目指す姿勢でほぼ一致している。岸田氏は、ワクチン接種証明などを活用し、新たな観光振興策「Ｇｏ　Ｔｏ２．０」の実施を提唱。「（観光）業界の皆さん方にも喜んでもらえるよう経済を回していく」と訴える。

ロックダウンで温度差　４候補、ＧｏＴｏ再開に前向き―自民総裁選／ 2021年9月22日 07:04（時事通信）からの引用

「小石河連合」が座談会　岸田氏は新ＧｏＴｏ表明／時事通信（2021/9/19）

自民党総裁選に立候補した河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は１９日、座談会や業界団体とのオンラインの意見交換を行うなど、それぞれ支持を訴えた。

河野氏は小泉進次郎環境相、石破茂元幹事長との「小石河連合」で地方創生をテーマにした座談会を衆院議員会館で開き、「地元でテレワークができれば東京一極集中を逆転できる」と強調した。東北の農業・漁業関係者とも意見を交わした。

岸田氏は観光業界関係者と対話し、新型コロナウイルスワクチンの接種証明を活用した新たな観光振興策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル２．０」の実施を表明。記者団に「中小零細の旅館業者に、より恩恵を受けてもらう仕組みが必要だ」と述べた。

「小石河連合」が座談会　岸田氏は新ＧｏＴｏ表明／ 2021年9月19日 19:24（時事通信）からの引用

【詳報】“宣言”延長菅首相会見「日常取り戻す道筋つける」／NHK（2021/9/9）

「10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了する予定で、それに向けて宣言などの地域でもワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく。認証制度も使って飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋をつけ、その間も影響を受けている方々の事業と雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していく」と述べました。

今後のGo Toトラベルの再開の可能性については「日本の旅行関係者は900万人いて、多くは地方経済の下支えをしている。ワクチン接種が、今月には、1回接種の人が7割、2回接種の人が6割となる。そうした進捗状況を見ながら、Go Toトラベルの再開も考えられる」と述べました。

【詳報】“宣言”延長菅首相会見「日常取り戻す道筋つける」／ 2021年9月9日 21:25（NHK）からの引用

「地域観光事業支援」の補助対象となる旅行の予約・販売期限の延長について／国土交通省観光庁（2021/7/30）

地域観光事業支援のうち、都道府県が実施する旅行商品・宿泊サービスに対する割引や、地域限定での旅行期間中に使用可能なクーポン券等の付与を内容とする、いわゆる県民割に必要な費用に対する国の支援について、都道府県の要望も踏まえ、補助対象となる旅行の予約・販売期限を現在の１０月３１日までから１２月３１日に延長することとしました。

なお、支援対象となる旅行の実施期間は、従来どおり、４月１日から１２月３１日宿泊分（１月１日チェックアウト分）までです。

「地域観光事業支援」の補助対象となる旅行の予約・販売期限の延長について／ 2021年7月30日（観光庁）からの引用

ＧｏＴｏトラベル、見えぬ再開　開始から１年、強まる待望論／時事通信（2021/7/22）

政府の旅行支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が始まって２２日で１年。新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた運輸、観光業界などを支える目玉事業は、感染再拡大で昨年末に一斉停止したままだ。関連業界では早期再開を求める声が強まるが、感染者増加に歯止めがかからず、先行きは見通せない。

トラベル事業は１人１泊２万円を上限に、旅行代金の半額を補助する制度。旅行代金の３５％を割り引き、１５％は旅行先で買い物などに使えるクーポンとして付与する。昨年７月２２日に始まり、１０月に東京都が対象に加わったのを機に利用が急増した。事業を中断した１２月２８日までの延べ宿泊者数は８７８１万人、支援額は５３９９億円（ともに速報値）に上った。

しかし、関連業界に恩恵が及び始めた矢先に事業が停止し、資金繰りなどに窮迫する企業が出てきた。近畿日本ツーリストなどを傘下に持つＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）は今年６月、親会社の近鉄グループＨＤや取引銀行から４００億円を調達。ＪＴＢは、政府系金融機関の日本政策投資銀行に資本支援の要請を検討している。

政府は、感染状況を見極めながら再開時期を探る方針だ。日本旅行業協会の志村格理事長は２１日の記者会見で「感染状況が安定している地域からの再開をお願いしたい」と要請。一方、和田浩一観光庁長官は同日の会見で「全国規模の移動を前提とするトラベル事業の再開は現時点で難しい」と慎重な考えを示す。

政府や一部の自治体はトラベル事業の停止中でも、県内の旅行に限り代金を割り引く「県民割」事業を展開。３１道県で実施が決まり、さらに拡大する見通しだ。政府は、近隣県への旅行を対象にすることも検討している。ただ、東京など大都市圏との往来を含むかどうかは不透明で、当面大きな波及効果は期待しにくい状況だ。

ＧｏＴｏトラベル、見えぬ再開　開始から１年、強まる待望論／ 2021年07月22日7:29（時事通信）からの引用

「ＧｏＴｏイート」の食事券　販売再開／岐阜 NHK（2021/7/14）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一時停止されていた「ＧｏＴｏイート」の食事券の販売が１４日から再開され、飲食店からは需要回復への期待の声が聞かれました。

「ＧｏＴｏイート」の食事券は、新型コロナの感染拡大を受けて去年１２月に販売が一時停止されましたが、県内の感染状況が改善されたことから１４日から販売が再開されました。食事券は１冊１万円で販売され、２５％を上乗せした１万２５００円分が約４５００店舗で利用でき、岐阜市の柳ケ瀬商店街にある飲食店では販売と利用の再開を知らせるポスターを貼り出していました。

この店では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが感染拡大前の半分程度まで落ち込んだということで、食事券の販売再開で飲食需要の回復が期待されています。店主の福井雅一さんは「この店も含めて商店街の人の流れが戻ってきていないので食事券の販売再開が利用客の拡大につながればと期待しています」と話していました。食事券は「ぎふＧｏＴｏイートキャンペーン」のホームページや電話で申し込みができ、全国のファミリーマートで発券されます。これまでに発券されたものもあわせて、ことし１２月１５日まで利用できます。

「ＧｏＴｏイート」の食事券　販売再開／ 2021年7月14日 20:05（NHK）からの引用

「ステージ１」移行でＧｏＴｏ食事券追加販売へ／富山 NHK（2021/6/28）

新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食店を支援する国の「ＧｏＴｏイート」の食事券について、県内では現在「ステージ２」となっている警戒レベルが「ステージ１」に移行した後に追加で販売されることになっています。

国の「ＧｏＴｏイート」のプレミアム付き食事券は県内では去年１０月から加盟店舗で使える１万円分の食事券が１冊８０００円で販売されこれまでに約９２万冊が購入されました。食事券の利用期間は６月末で終了しますが引き続き新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食店を支援しようと県内では現在「ステージ２」となっている警戒レベルが「ステージ１」に移行した後に追加で販売されることになっています。食事券の価格や販売数などについては今後、検討するということです。県農林水産企画課は「新型コロナで深刻な打撃を受けた県内の飲食店や農林水産事業者の切れ目ない支援につながってほしい」としています。

「ステージ１」移行でＧｏＴｏ食事券追加販売へ／ 2021年6月28日 10:38（NHK）からの引用

ＧｏＴｏイートと旅行割　７月１日から販売・予約受け付け再開／石川 NHK（2021/6/24）

新型コロナの拡大を受けて、４月以降、実施が見合わされていた需要喚起策、「ＧｏＴｏイート」の食事券の販売と、県民向けの「旅行割」の予約受け付けについて、石川県は、感染状況が落ち着いてきたとして、７月１日から開始することを決めました。

新型コロナが県内で急速に拡大した４月、石川県は当初予定していた「ＧｏＴｏイート」食事券の再販売と、県が旅行費用の一部を補助する県民向けの「県内旅行割」の予約受け付けをいずれも停止しました。２つの需要喚起策について、県は、感染状況が落ち着いてきたとして、７月１日から販売と予約の受け付けを開始することを決めました。このうち、「ＧｏＴｏイート」の食事券については、プレミアム率をこれまでの２０％から２５％に引き上げて販売し、「旅行割」については、今回あらたに日帰り旅行も割引の対象に加え、旅行代金に応じ、現地で使えるクーポンも発行するということです。いずれの事業も、参加する店舗や施設は、県が設けている感染対策の認証制度への登録が必要で、県によりますと、７月１日時点で、飲食店の約２０００店舗、宿泊業の約４００施設の参加が見込まれています。谷本知事は「いずれの事業も大きな需要の喚起が見込まれる。地域経済再生への道筋になることを期待したい」と述べました。

ＧｏＴｏイートと旅行割　７月１日から販売・予約受け付け再開／ 2021年6月24日 19:49（NHK）からの引用

「ＧｏＴｏイート」延長　食事券期限、最長１２月末に―農水省／時事通信（2021/5/14）

農林水産省は１４日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている飲食店への支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のプレミアム付き食事券について、６月末としていた利用期限を最長１２月末まで延長する方針を決めた。コロナの影響で利用が進んでいないため。期限の延長は２度目となる。

食事券の期限を延長できるのは、原則として、４月以降に食事券の販売停止や利用自粛措置を取っている地域。販売停止期間などに応じ、最大３カ月の範囲内で各地域が延長期間を決める。

「イート」で付与されたポイントを使った飲食店の予約期限も、６月末から１２月末に延ばす。来店期限は来年３月末で、全国で同様の対応とする。

「ＧｏＴｏイート」延長　食事券期限、最長１２月末に―農水省／ 2021年05月14日08:55（時事通信）からの引用

地域観光事業支援の対象期間の延長及び前売り宿泊・旅行券を活用した県民割への支援の明確化について／国土交通省観光庁（2021/4/30）

４月２５日に緊急事態宣言が発出されたことにともない、地域観光事業支援の補助の対象期間を、５月末から12月末まで延長します。また、より柔軟な県民割を実施できるよう地域観光事業支援の補助の対象となる方式を明確化しました。

１．補助の対象期間の延長
都道府県が実施する
・旅行商品や宿泊サービスに対する割引
・地域限定での旅行期間中に使用可能なクーポン券等の付与
を内容とする、いわゆる県民割に必要な費用を国が支援する地域観光事業支援については、４月１日から５月３１日宿泊分までを補助の対象としていましたが、４月２５日に緊急事態宣言が発出されたことにともない、交付要綱を改正し、次のとおり、補助の対象となる期間を延長することとしました。

補助対象期間：４月１日から１２月３１日宿泊分（１月１日チェックアウト分）まで（ただし、８月３１日までに予約・販売された旅行であること）

２．前売り宿泊・旅行券を活用した県民割への支援について
また、地域観光事業支援の対象となる県民割の方式について、あらかじめ宿泊・旅行券を宿泊施設・旅行会社等で販売し、宿泊代金・旅行代金の一部を前払いする方式が本支援の対象となることを明確化しました。（別紙参照）
複数の都道府県からお問い合わせをいただいた方式であり、今回の措置により、都道府県において地域の実情に合わせたより柔軟な制度設計が可能となります。

地域観光事業支援の対象期間の延長及び前売り宿泊・旅行券を活用した県民割への支援の明確化について／ 2021年4月30日（観光庁）からの引用

地域観光事業支援における支援措置の追加について／国土交通省観光庁（2021/4/23）

〇　ステージ３相当以上の地域においては、地域観光事業支援が活用できず、また、今般の緊急事態宣言の発出により、人流が一層減少することが想定されるため、本事業について、新たに２つの支援措置を設けることといたしましたのでお知らせします。

１．宿泊事業者による前向きな事業継続への支援
〇　感染状況に関わらず、全ての都道府県を対象に各都道府県内の宿泊事業者が感染拡大防止策の強化等に取り組む際の費用について、本事業で支援することといたします。

２．期間の延長及び前売り宿泊券等の発行への支援
〇　都道府県が行う割引支援について、現在のステージ２相当以下の地域における県内旅行の割引について、その期間を５月末までから１２月末まで延長いたします。
〇　さらに、緊急事態宣言の対象区域とされた都府県を含め、県内旅行の割引事業を直ちに実施することが難しい環境にある地域において、将来的にステージ２相当以下に感染状況が落ち着いた後に利用できる前売り宿泊券や旅行券の発行に対する割引事業を行う場合についても本事業の対象とすることにより、人を動かすことなく、宿泊事業者等のキャッシュフローの改善を図ることといたします。

今後、詳細が整い次第、改めてお知らせさせていただきます。

地域観光事業支援における支援措置の追加について／ 2021年4月30日（観光庁）からの引用

地域観光事業支援の実施について／国土交通省観光庁（2021/3/29）

　今般、感染状況が落ち着いているステージ2相当以下とする都道府県が行う県内旅行の割引事業を財政的に支援する、「地域観光事業支援」を実施することといたしましたのでお知らせします。

　具体的には、GoToトラベル事業が再開するまでの間、ステージ２相当以下とする都道府県が、同一県内での旅行への割引支援を実施することを決定し、国による支援を希望する場合には、一人一泊当たり5,000円を上限として、国から当該都道府県に補助金を交付します。

　また、旅行への割引支援と併せてクーポン等で土産物屋、飲食店、公共交通機関などの地域の幅広い産業に裨益する支援を実施する場合、一人一泊当たり2,000円を上限に追加して補助金を交付することといたします。

　4月1日（木）以降、準備が整った都道府県から順次開始し、当面5月末まで実施することを基本とし、予算規模は総額で約3,000億円を予定しています。

地域観光事業支援の実施について／ 2021年3月26日（観光庁）からの引用

地元観光、国が財政支援　1泊最大7000円、都道府県に―GoTo再開は6月以降／時事通信（2021/3/26）

赤羽一嘉国土交通相は26日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染が落ち着いている都道府県が地元住民を対象に行う観光支援事業に対し、財政支援すると明らかにした。1人1泊当たり7000円を上限に政府が補助する。政府の観光支援事業「GoToトラベル」の全国停止が長引いているためで、感染拡大を抑えながら需要喚起につなげる。

　財政支援は4月から順次始めて5月末までとする。財源はトラベル事業の予算から3000億円を用意する。トラベル事業の再開は６月以降とすることを検討している。赤羽氏は「感染状況が落ち着いた段階で改めて発表したい」と述べた。

　財政支援の対象となるのは、感染が落ち着いている状態を示す「ステージ２」以下の都道府県。居住地と同じ都道府県内の観光支援事業であることを条件とする。１人１泊当たり5000円を上限に宿泊費の半額を補助する。旅行期間中の飲食や買い物への支援策を併せて講じる場合、2000円を追加支援する。飲食店や土産物店で使えるクーポン券の配布などを想定している。日帰りの観光も同じく1人当たり最大計7000円を補助する。

地元観光、国が財政支援　1泊最大7000円、都道府県に―GoTo再開は6月以降円／ 2021年3月26日 11:24（時事通信）からの引用

住民1人最大7000円分支援 GoTo代替、計3000億円／共同通信社（2021/3/26）

　赤羽一嘉国土交通相は26日の記者会見で、都道府県が独自に行う住民向け旅行割引の費用として、1人1泊当たり最大7千円分を国が財政支援すると正式発表した。総額は約3千億円。全国で停止中の観光支援事業「Go　To　トラベル」再開までの間、新型コロナ感染が落ち着いている地域を対象に、代替的に県内旅行を促進する。

　長引くGoTo停止を受け、住民限定で地域内の宿泊施設に泊まった際の代金割引などを始める自治体が増加。国は4月1日から5月末までに自治体が実施する割引を支援する。割引率などは自治体が独自設定することができ、国の財政支援を受けて割引を始める地域もありそうだ。

住民1人最大7000円分支援 GoTo代替、計3000億円／ 2021年3月26日 9:48（共同通信社）からの引用

GoToトラベル再開は6月以降　自治体割引に3千億円支援／共同通信社（2021/3/26）

　政府は25日、全国で停止中の観光支援事業「GoToトラベル」の再開を6月以降に先送りする方針を固めた。再開までの間、都道府県が独自に行う住民向けの旅行割引の財源として、トラベル事業の予算から約3千億円を支援する。新型コロナウイルス感染が落ち着いている地域が対象で、1人1泊当たり最大7千円を国が負担する。

　トラベル事業は昨年12月28日、全国で停止。一部地域で新規感染者数が最多を更新するなど、再拡大の懸念があり、全国再開は当面見合わせる。一方、停止長期化で観光業界の経営はさらに悪化する恐れもあり、自治体の判断で都道府県内の旅行を促進できるようにする。

GoToトラベル再開は6月以降　自治体割引に3千億円支援／ 2021年3月26日 6:06（共同通信社）からの引用

GoTo、全国で連休前は困難自治体の旅行補助支援へ／共同通信社（2021/3/24）

赤羽一嘉国土交通相は24日の衆院国交委員会で、観光支援事業「GoToトラベル」を4～5月の大型連休前に全国で再開するのは難しいとの認識を示した。新型コロナウイルス感染が全国的に落ち着く必要があると指摘した。政府は、事業停止の長期化に伴い、宿泊割引など独自に旅行補助を行っている自治体に財政支援する方針を固めた。

トラベル事業は昨年12月28日、全国で停止。赤羽氏は、全国一斉の再開が基本とした上で、各都道府県で感染が一定程度まで落ち着くのが条件と説明。「大型連休前に全国一斉にそうなるのは簡単ではない」と述べた。国民民主党の古川元久氏への答弁。

GoTo、全国で連休前は困難自治体の旅行補助支援へ／ 2021年3月24日 21:53（共同通信社）からの引用

GoToトラベル、西村担当相「当面再開難しい」／毎日新聞（2021/3/22）

西村康稔経済再生担当相は22日の参院内閣委員会で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、新型コロナウイルスの感染状況に言及したうえで「全国として再開していくのはなかなか難しいと判断している」と述べた。

GoToトラベル、西村担当相「当面再開難しい」／ 2021年3月22日 11:43（毎日新聞）からの引用

GoToトラベル「再開簡単ではない」当面停止の考え赤羽大臣／NHK（2021/3/19）

赤羽国土交通大臣は、首都圏の1都3県に出ている緊急事態宣言が21日で解除されてからのGo Toトラベルの運用について、「再開は簡単ではない」と述べ、当面、停止を続ける考えを示す一方、観光事業者への支援策の検討を急ぐ考えを強調しました

GoToトラベル「再開簡単ではない」当面停止の考え赤羽大臣／ 2021年3月19日 10:57（NHK）からの引用

ポイント予約、6月まで延長「Go To イート」30億円未利用に―野上農水相／時事通信（2021/3/9）

野上浩太郎農林水産相は9日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けている飲食店支援策「Go To イート」のポイント事業について、ポイント利用による飲食の予約期限を6月末まで最大3カ月の延長を検討していることを明らかにした。予定通り3月末で終了した場合、30億円分のポイントが利用されずに失効する見通しという。

各予約サイトの運営事業者に検討を要請した。ポイント付与はすでに終了しているが、コロナ流行に伴う飲食店の営業自粛や消費者が外食を控える動きにより、ポイント利用は進んでいない。
一方、食事券は首都圏をはじめ多くの都道府県が販売を一時停止するとともに、消費者に対し利用の自粛を要請している。

ポイント予約、6月まで延長「Go To イート」30億円未利用に―野上農水相／ 2021年03月09日12:12（時事通信）からの引用

GoTo再開、地域ごとに西村再生相／時事通信（2021/3/8）

西村康稔経済再生担当相は、BSフジの番組で、全国で停止中の観光支援策「GoToトラベル」に関し、都道府県単位といった地域ごとでの再開を想定していることを明らかにした。
西村氏は「（感染状況が）ステージ２になり非常に収まっているところもある。いきなり全国でとはいかないが、県内とかブロックといった形で進めていければと考えている」と述べた。「首都圏で（緊急事態宣言が）解除されても直ちにスタートすることは難しい」とも語った。

GoTo再開、地域ごとに　西村再生相／ 2021年03月08日21:55（時事通信）からの引用